兵庫県保険医協会　東日本大震災情報

2016年3月15日火曜日

東日本大震災から５年

2016.03.15

暮らし・心の復興を

兵庫県保険医協会理事長　西山　裕康

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、5年が経つ。
　今なお17万人以上が避難生活を余儀なくされ、兵庫県でも856人が故郷を離れて生活を送っている。岩手・宮城・福島の3県で5万8000人がプレハブの仮設住宅で暮らし、仮設住宅が5年で姿を消した阪神・淡路大震災と比べると、生活の基盤である住まいの再建は遅れている。転居が進むにつれ、仮設住宅に残された社会的弱者、特に単身高齢者のコミュニティー崩壊が進み、孤独死の増加といったような問題も発生している。
　福島からの県外避難者は今でも4万人を超え、福島第一原発の廃炉や汚染地域の除染もままならないなか、電力各社と国は賠償の縮小を画策し、全国各地で原発再稼働を進めている。
　インフラなどの「外身」ではなく、住居・暮らしと心といった「中身」の復興に重きが置かれた政策が求められる。
　兵庫協会は、阪神・淡路大震災の経験を生かそうと、東日本大震災後、仮設住宅などへの訪問活動、健診やコンサートをつづけてきた。県内では兵庫県民主医療機関連合会と協力して、避難者への健診も継続している。
　私を含め、現地に赴けなかった会員がほとんどであろう。ただ、阪神・淡路大震災を経験した人は、その窮状を理解し、共有することができるだろう。また、たとえ自身が被害を受けていなくても、日々の診療の中で、患者さんの病気だけでなく、生活環境を含め、その悩みや苦しみに寄り添うことの多い開業医は、想像する力や思いやりの心を持ち合わせているはずである。それは医師の本質、責任といってもいいかもしれない。
　日々前に進まざるを得ない被災者たちに寄り添い、私たちは何ができるのか。まだ何も行動したことのない会員も、できることはあるはずである。被災地への寄付、生産物の購入、被災地への旅行...少しでもいいから始めてみよう。そして長く続けよう。
　被災者から目を背けずに、現状を知り、想像し、忘れないことが大事である。

2016年1月23日土曜日

第33次東日本大震災被災地訪問活動メモ・感想

協会事務局・小川昭

１月９日から11日の３日間、広川恵一協会顧問、林功先生とともに、兵庫県保険医協会第33次被災地訪問活動として、間もなく被災5年を迎える宮城県気仙沼市に向かい、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターの金田基さん、ライフワークサポート響の阿部泰幸さん、ケアサポート村上充さんらから、被災者自身の内部から復興へむかう力を引き出すという意味での「自立」をサポートしてゆく姿に学んだ。

被災者のサポートを現場で支える人々が異口同音に強調するのは、外部から上から目線で「支援」するのでは、たくましい生活力の再建、自己回復力を力づけることにはならないということ。被災者が直面する暮らしの中で刻一刻と変化しながら現れる具体的ニーズに向き合ったサポートこそ、「被災者に寄り添う」ことであろうと感じ、ボランティアの方と被災者が罹災後に気づきあげてきた信頼感の強さに触れるにつけ、「人を救うのは人」「人と人のつながり、ネットワークこそが命を、暮らしを守ること」につながる、と心に浸みた。

南郷住宅（災害公営住宅/復興住宅)の鈴木さんからは、３・11の生々しい津波被災体験と、避難所での生活困窮、上京していた息子さんとの連絡の困難、昨年末にやっと入居できた復興住宅での暮らしぶり、家計の状況と医療窓口負担減免などの支援の必要性について伺うことができた。

赤岩・牧沢テニスコート仮設住宅の小野さん、本吉・小泉地区のモリヤ（守屋）さんから教えていただいたのは、復興住宅建設や防災集団移転が時間との闘いでもある点。巨大防潮堤建設やショックドクトリンといわれる復興事業に名を借りた大型開発行政が、生活に密着した住宅や道路などのインフラ整備が遅れる原因になっている。１月11日付河北新報１面に特集されているように、復興住宅でも集団高台移転でも当初の希望者が待ち切れずに別の生活再建を選び、皮肉なことに「空き」が発生していることはその象徴といえる。加えて、東北地方の医師不足による不安定な診療体制、被災者の長くつづく経済的困窮は、医療費免除の継続や拡充を喫緊のものにしている。いずれもが、大切な問題提起であった。