談話

生活復興へ粘り強い運動続けよう

理事長　　池内　春樹

 

　阪神・淡路大震災から19年の年月が流れた。
　今一番問題になっているのは、被災者が入居している借り上げ住宅から、20年の契約期限がきたからと高齢化した入居者を追い出そうとする問題である。兵庫県や国が被災者のために恒久的な住宅を造らなかったのが根本的な間違いだ。
　私たちの粘り強い運動により、「被災者生活再建支援法」ができ、その後の被災者には住宅全壊で300万円が支給されることになった。しかし、住宅再建には不十分である。この経験を十分生かし、いまだに仮設住宅で過ごしておられる東日本大震災の被災者のみなさまのための恒久的な住宅の建設が急がれる。
　そして、地域医療の再建と被災者の医療費窓口負担の免除措置が継続できるよう、国に働きかけよう。これらは復興予算を適正に使用すれば十分可能だ。
　阪神・淡路大震災と東日本大震災の大きな違いが福島原発事故問題である。海沿いにある原発では、津波の被害も考えなければならない。原発ゼロを積極的に進めるべきだ。
　兵庫県保険医協会は兵庫県民主医療機関連合会（民医連）と協力して、昨年8月に原発事故による避難者の方々の健康診断を初めて行うことができた。継続して行っていきたい。
　東日本大震災の被災者のみなさまへの支援を兵庫県保険医協会は23次にわたって継続的に行っている。
　来年の阪神・淡路大震災20周年には、みなさまのお知恵をお借りして、南海トラフ大地震に備える、すばらしい企画を開催したいと考えている。
　会員の先生方の積極的なご支援をお願いしたい。

現地レポート48 11/23～24被災地訪問参加記

協会は11月23,24日に東日本大震災被災地である、福島県南相馬市・いわき市、宮城県亘理町などを訪問した。広川恵一・白岩一心・中西透各理事が参加した。参加者のレポートを掲載する。

参加記（1）
被災者の将来見すえた しっかりしたサポートを
三田市・歯科　　中西　　透







南相馬市の雲雀ケ丘病院で堀副院長（中央）と懇談

仙台空港近くの亘理町では、宅地復興の風景が見られるがまだまだ空き地が多く、当地区の住民に尋ねてみると、当地区での建築物の災害への対応は、今後自己責任であるということだった。
　その後、福島県南相馬市に向かう車窓から農地の除塩対策などの風景が見られたが、あまりにも広域で、復興には時間が必要であると実感した。
　南相馬市雲雀ヶ丘病院の堀有伸先生との懇談会の中で、震災後認知症が増加していて、その原因の一つは仮設狭小住宅ではないかとのことだった。
　また南相馬市の大町病院では、除染労働者の肝疾患の重症患者が多いこと、また復興の軌跡を藤原珠世看護部長にお話しいただき、ご苦労を痛感した。
　地元紙・福島民報では、30面中9面に震災・原発事故の関連記事が掲載されて、原発事故関連死も記載されていた。なおかつ、核廃棄物最終処分地を決定せず、福島第一原発周辺の土地を国有化して中間貯蔵施設を建設するのは疑問に思った。
　今なお避難生活を送っているのは、東京電力が充分な津波対策を講じてなかったことと危機管理のまずさのせいである。事故前と同じ水準の生活ができるように、被害者の気持ちを考えて対応してほしい。
　国の責任も少なくない。被災者向けの補助制度の充実と仮設住宅等で生活する人の新たな暮らしをサポートする必要がある。被災者の将来の見える、しっかりとした方針を示すことが重要だ。

参加記（2）
経験つなぎ 被災者によりそう
赤穂郡・歯科　　白岩　一心





いわき市湯本「新つた」旅館の女将と交流

私たち兵庫協会では、池内理事長の方針である、憲法13条「幸福追求権」、25条「生存権」に基づく医療運動の一環として、東日本大震災・被災地訪問を継続的に行うことによって、現地の問題点を洗い出し検証しつつ、被災者の方々や被災地から避難された方々との交流を続けている。
　協会は震災直後から今まで、医療支援や避難所各地で行ったコンサートなどの記録や課題などの発表も定期的に行っているが、いずれも継続性が求められ、継続的な被災地の人たちとの交流が大切である。
　11月23日・24日の訪問には、私も初めて参加した。
　最初の見学地である仙台市若林区荒浜周辺から仙台空港近辺の津波被害地は、いまだに傷跡が大きく、空港は再開しつつも空港ターミナル周辺の企業活動は全く再開されておらず、マスコミの報道も全くない。宮城県亘理町鳥の海、阿武隈川河口近辺の住宅街も町ごと消え去ったままである。消え去った町中に、多数の慰霊碑や新しい墓地だけが目立つ地域も多い。
　近隣の人たちの話では、震災直後に家屋を潰す期限を設けて助成金を出し、期限を過ぎれば出さないと発表して、被災者の気持ちはなおざりである。地域の医療再建も、住民の流動化により困難だと言える。
　福島県南相馬市では、人口7万人の都市が一時は1万人まで減少し、現在4万8千人まで戻っている。
　そのなかで、南相馬市では、介護認定や介護保険申請問題、急速な過疎化問題、少子高齢化問題など、原発事故が起こる以前からの潜在的問題が顕在化したことも明らかになった。
　避難することで食生活が変わり、高血圧症、糖尿病、アルコール依存症、パーキンソン病、胆道疾患が増加することも知ることができた。
　いわき市湯本の数少ない温泉地での観光客減少、川内村や飯舘村、いわき市から南相馬市には、原発事故の影響で、郡山市経由でないと行けないことも知り得た。
　今後の医療問題として、原発事故によるあらゆる国民への情報開示に加え、甲状腺だけでなく、放射線の感受性の高い生殖器への影響、生活改善のための栄養指導、運動指導、健康診断を訴えていく必要性が高い。仮設住宅では、コミュニケーションに乏しいことや老々介護問題も深刻と聞く。
　仮設住宅の方々の医療費減免継続は当然であり、介護保険の充実も訴えていく必要がある。
　私は歯科医師であるが、歯科医師が、震災関連性疾患の肺炎予防のため、口腔ケアを行うことが必要である。自分の口で味わう喜びを回復してもらうための咀嚼機能を維持することも大切である。
　協会は、阪神・淡路大震災の経験を生かして、被災者の方々によりそうことができる。他人ごとではなく、わが身のこととして受け入れることが、阪神・淡路で全国から励ましていただいた、兵庫協会の責務である。
　幸福を追求しながら、自助や共助の強要でなく、公助の充実を推進する呼びかけや運動推進が急務である。
　協会の継続訪問は、今後も東北の方々に寄り添うため、そしてたくさんの個々の尊い命を学ばさせていただくためにも、必要不可欠である。
　同行していただいた、広川先生、中西先生、事務局をはじめとする兵庫協会に感謝を申し上げて報告としたい。

全国災対連 全国交流集会 参加記

保団連も参加する全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は10月13日～14日、全国交流集会を岩手県花巻市内で開催し、２８０人が参加した。兵庫協会からは、池内春樹理事長、武村義人副理事長、辻一城理事が参加し、医師として積極的な提言を行った。辻理事の参加記を紹介する。

阪神・淡路の経験　被災地で発信・交流を

明石市　　辻　一城

　

被災地の課題を共有し、意見を交換しあった

　災対連全国交流集会では、開会あいさつの後、東日本大震災で市街地が壊滅した岩手県陸前高田市の戸羽太市長の記念講演を拝聴しました。

　新聞やテレビで、被災後の復興についてたびたび発信しておられる市長ですが、生の声をお聞きして、復興が進んでいない現状、その困難さを改めて知りました。そんな中でも、「子どもが安心して住める街に必ず復興させる」と熱く語られました。

　それに引き続き、先の震災以降に発生した熊本の豪雨災害、和歌山の豪雨災害の報告もあり、各被災地の窮状も知りました。

その後、九つの分科会が行われましたが小児科医の私は、「子ども、地域に寄り添った教育の復興を」というテーマの会に参加しました。震災で被災した宮城県の小学校教諭の現場報告の後、参加者全員で、活発に討議されました。

　そのなかで、「阪神・淡路大震災で被災した西宮市の先生からアドバイスを受け、被災した児童を受け持つ教師として大変有益だった」と聞き、情報交換の大切さを感じました。

　花巻から神戸に帰ってきた直後、関東南の太平洋沖を台風26号が通過し、首都圏の交通は麻痺し、伊豆大島では、豪雨による土石流で多くの人命が失われています。

　「被災」は「明日はわが身」です。阪神・淡路大震災を経験した兵庫協会として、このような集会に積極的に関わり、防災、減災、そして被災後の復旧、復興についての有益な情報を発信できるよう、今後も災害対策活動に取り組む必要があると再認識しました。