現地レポート50

東日本大震災　現地レポート50
被災地にあらわれる社会保障政策の貧困

副理事長　　川西　敏雄

　協会は２月11日、12日に東日本大震災被災地への訪問活動を実施。岩手県大船渡市、一関市、陸前高田市、宮城県気仙沼市の仮設住宅などを、川西敏雄副理事長、広川恵一理事らが訪れ、住民や医師らと懇談した。川西副理事長のレポートを掲載する。

はじめに

　兵庫県保険医協会は今年２月11・12日に岩手・宮城両県の被災地へ、広川理事・川西、事務局の藤田・楠・山下を派遣した。

　定期的に被災地を訪問されている広川理事を団長と頼り、私も参加させていただいた。今年の３月11日で、あの震災から丸３年。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県保険医協会は、震災20年を来年に控えた時期での訪問である。この日は、全国的に雪、当地でも数年来の大雪だったそうだ。

・訪問場所と懇談者名

①大船渡市・越喜来甫嶺仮設住宅（及川氏）

②陸前高田市・朝日のあたる家（行本代表、気仙川土地改良区・熊谷理事長、公益社団法人　認知症の人と家族の会岩手県支部・今野世話人
③気仙沼市・ロカーレ（気仙沼市立本吉病院・川島院長、ボランティア村上氏、山梨市立牧丘病院・古屋院長、菊池看護師）
④一関市藤沢町・ちくちく工房（阿部氏他）

・懇談内容

１．被災地の現状と今後の課題については、前回訪問後の特集記事（兵庫保険医新聞１月25日・２月５日号）に詳細が載せられているので、ご参照いただきたい。

２．仮設・医療現場で、医科・歯科連携が従来以上に進んでいる。歯科の治療点数ならびに技術料が異常に低いことに、全員が驚いていた。
３．「引きこもり」が、特に男性で増加している。
４．仮設住宅の方々が手作りした物品を、兵庫県で紹介していることに感謝をいただく。

まとめ

・毎回の記述になるが、この国の社会保障政策の貧困が、被災者に如実に現れている。

・兵庫協会は大震災の洗礼を過去に受けたこともあり、現地における医療活動・窓口負担免除措置実現を求める運動・精神的な寄り添いなどを続けてきた。また今後も保団連とも協力し、活動を続ける予定である。

・現地への働きかけは、震災後経時的に内容も手法も変化する。今一度、ボランティアとは何か再認識が必要と考える。

談話

東日本大震災から３年

人間復興へ一人ひとりが行動しよう

理事長　池内　春樹

２０１１年３月11日の東日本大震災から３年の月日が流れた。復興は遅々として進まず、未だに約26万人のみなさまが故郷に帰れずにおられる。住民生活の再建・復興は進んでいないが、政府は、復興への真の援助の手を一向に差しのべない。

　阪神・淡路大震災後、被災者生活再建支援法の成立と２度にわたる改正、災害援護資金制度の改善、医療費窓口負担免除措置など、兵庫協会は全国の自然災害被災地と連帯して、地道な運動を継続することで一歩一歩、災害救援施策を前進させてきた。

　また、27次にわたって、西宮・芦屋支部を中心に、東日本大震災被災地の仮設住宅などへの訪問を続け、健診やコンサートなどを行っている。

　子どもたちにはＰＴＳＤがみられる。少しでも子どもたちを元気にしたいと、「復興太鼓」の演奏や作文などを通じた、被災地の先生方の努力が続いている。子どもたちが防災マップを作る地域も現れている。

　県内では、福島第一原発事故で避難してこられた方々が「損害賠償裁判」を起こしている。

昨年から県民主医療機関連合会を中心に、協会も協力し「健診」での支援も始まっている。特に子どもたちの被ばく実態調査は重要だ。費用負担なしで健診が受けられるよう求めていきたい。

　３・11の時、阪神・淡路大震災時と同じく、被災者は肩を寄せ合って、助け合った。世界中から援助の手も差し伸べられた。

　３年の月日が流れた今、あの時の支え合いの気持ちが希薄になっている。

　私たちが望む真の復興とは何か。原発再稼働でいいのか。原発に頼らない、新しいエネルギーとは何か。みんながそうだと思える「人間の復興」とは何か。原点にもどって、来年の阪神・淡路大震災20周年を前に、みんなで考えよう。

　国の教訓、自治体の教訓、市民の教訓、それぞれを一人ひとりが考え、行動することが、東日本大震災の被災者の皆さまを支えることになり、来たるべき大震災への備えになるに違いない。

特集・現地レポート49

特集　阪神・淡路大震災――東日本大震災　
被災地訪問と今後の課題（下）

広川 恵一 理事

　協会が、東日本大震災以後につづけている被災地訪問に関する報告の後半を掲載する。

11月と12月の被災地訪問

（上からのつづき）
　11月22・23日の被災地訪問は、亘理―南相馬―いわき・湯本。参加者は、川西敏雄副理事長、白岩一心理事、中西透評議員の各歯科医師と広川、事務局は黒木、楠の各氏。
　亘理・阿武隈川の下流では、護岸工事で再建を果たせた店が、立ち退き移転を求められ、昨年末で無期限休業に入った。
　南相馬市の精神科の堀有伸医師は「ＰＴＳＤは言われるようにはみられず、むしろ広い家で３世帯７～８人で暮らしていて、仮設住宅に移られた高齢者の認知症が問題になってきていると感じる」とのこと。
　同市内の大町病院では病床再開と共に患者受け入れがすすみ、スタッフの外部研修と全国からの短期受け入れをすすめていること。
　いわき・湯本では他の旅館とともに、長らく広野町からの人々の避難所として機能した「新つた」を訪問。女将の若松佐代子氏から、事故地から29キロメートルにある温泉地の今後についての思いをうかがった。もとの歴史ある温泉地として、観光に栄えることを願うばかりである。
　12月21・23日は、盛岡―宮古―大船渡―陸前高田―気仙沼―千厩・藤沢町の訪問。兵庫協会からの参加者・広川、事務局・藤田、楠、山下４名に、青森協会から大竹進会長含め３名、岩手協会から小山田榮二副会長と畠山事務局長の２名、宮城協会から北村龍男理事長、井上博之副理事長、鈴木事務局長の３名が現地参加。鳥取協会から家原猛理事（保団連財政部）、保団連から工藤、丸山事務局員の２名が通しで参加。地元協会の参加は被災地の人々にとってとても勇気づけられる。
　われわれの取り組みとして、地元の人々と医療機関をつなぎ、また医療連携に役立つことが今後も重要である。健康問題ではとりわけ高血圧、循環器系の疾患、精神疾患･認知症、そして放射線障害が予想され、その手立てに、地域住民・医療機関・協会・専門団体・ボランティア組織と手を携えてあたることが課題となると考える。
　地元医療関係では、陸前高田病院前院長の石木幹人医師、宮古・後藤泌尿器科・皮膚科（透析施設）の後藤康文医師、気仙沼では医療支援で地元ボランティアの村上充氏、山梨県・牧丘病院院長の古屋聡医師ほか、今回も多くの地元の方々、地元協会の方々に協力いただいた。
　後藤医師からは「阪神・淡路大震災から学びました」と、発電機を医院の屋上に設置し、水タンクを分割して確保したことから津波の際には２００人の住民の避難所となり、それで透析をはじめ診療を継続でき、２００人の住民の避難所を提供できたことをうかがった。
　移動の車中で昼食を簡便に済ますことを考えていたところ、予想もせず、大船渡では仮設集会所で昼食を用意していただいた。
　五右衛門ヶ原運動場仮設では、後に述べるお話をうかがい、赤岩牧沢テニスコート仮設では、集会所で夕食を用意していただいており３時間にわたる懇談が行われた。
　多くの参加があることは、人間関係が豊かにひろがり、にぎわいもあり情報も豊かになり、何よりもそれぞれの役割が顕在化してきて、とても人間的である。

　
地域の歴史知る大切さ

　一関市藤沢町の雇用促進住宅（仮設扱い）に入居され３人で小さな工房を立ち上げた方の「…津波は私の家も職場も流してしまったが、私の魂とこの腕（技術）は流せなかった…」は心に残ったひと言である。
　このように訪問先も次第に増え、継続する中であらたな学びがある。
　南相馬の建築会社の社長からうかがった話―南相馬には富山県からの支援物資が多かった。
　それは天明の飢饉（１７８３～84年）で人口が３分の１となった相馬中村藩に、富山の真宗（一向宗）が、親鸞聖人の旧跡参りと通行手形を入手して、前田藩の禁制（戻れば死罪）を破って移住してきたもの（薬売りが情報の中心となったらしい）。真宗は間引きが許されず人口が増えていたこと、また前田藩はその移動を見て見ぬふりをしていたらしい。もちろん風習が違うことから、長らくの間、地元の人とはぎくしゃくした関係が続いたこともあったらしい。
　また、亘理ではイチゴ農家が塩害で壊滅。亘理の亘理伊達氏が、戊辰戦争の敗戦処理で北海道に１８７０年、２７００人で移住し伊達市をつくったことから、亘理町とは姉妹都市で、伊達市がイチゴ農家に声をかけ、誘致して栽培に成功している。
　歴史を知ることは大切で、単に現在の行政の区切りでは割り切れないものがあることも感じる。
 
窓口負担免除措置再開求める住民

　窓口医療費負担免除措置は、14年度末まですべての市長村国保の窓口負担免除としている岩手県、原発事故避難指示区域以外も含め免除されている福島県と違って、宮城県では財政難を理由に13年４月１日から打ち切りが行われ、25万人の被災者が３割負担（70才以上原則１割）に戻った。
　気仙沼の仮設では、「抗がん剤の治療を中断した」「２家族の高齢者介護をしていたうつ病の女性が服薬を中断し自殺された」など、もうたまらず、その思いに「背中を押されて」自治会長さんが、市長さんと一緒に、12月９日、財務省と厚生労働省の副大臣を訪問し、「これでは困る！」と免除再開の支援を求めた。
　４日後、（不十分ながら）手当の算段がついたと担当者電話があり、詳細を待っているとのこと。われわれが訪問したとき、自治会長さんご夫妻からうかがった。その翌日朝６時のニュースに低所得者に限り来年４月から窓口負担減免が決まったと報道された。
　岩手県は江戸時代、最も一揆が起こったところである。幕末に２回の三閉伊（へい）一揆があった。弘化の一揆（１８４７年）では、野田・宮古・大槌の農民１２００人が、南部藩の役人の説得には「聞くな、聞くな」と大声だし耳を覆い、法螺をならし足踏みして遠野に集結し、遠野の役人を通して南部藩と交渉。
　嘉永の一揆（１８５３年）では同じく、農民が赤白タスキに「小○（こまる＝困る）」と書いたむしろ旗を掲げて、釜石に１万６０００人集結、半数が仙台領に入り伊達藩に直訴におよび、藩主交代ほか三閉伊の農民を伊達領民か幕府領民にせよという政治的要求３か条、具体的要求49か条と首謀者45人の命の安堵状を求めた。このたびの成果にその影を見いだすことができる。
　そのような歴史があり、やはり語り継ぐことの大切さを考えた次第である。

被災地に集まって／被災地から招いて
知恵出し合おう

　「被災地に集まって知恵を出し合おう」は12年８月に西宮・芦屋支部主催で協会会議室で開いた 「地域医療再生／まちづくりのための処方せん～被災地に集まって知恵を出し合おう～」（青森協会会長・大竹進医師）の講演テーマである。ここでは深刻な医師不足について、勤務医の定年延長、院内開業、医学生へのはたらきかけなどが報告された。
　「被災地から招いて知恵を出し合おう」では、日常診療経験交流会（日常診）プレ企画として、11年10月に大槌町・植田医院の植田俊郎医師、陸前高田病院の石木幹人医師、亘理の上原忍歯科医師を招いた。
　被災地での医療を続ける思いをうかがったところ、植田医師は「私は町の人間です、町の人に生活させてもらっています」、石木医師は「看護師さんから、『先生、患者さんが…』といわれれば動いてしまうものですね」、上原歯科医師は「残されたものの務めと思います」と語られた。
　12年の日常診プレ企画には大町病院の藤原珠世看護部長を招いた。
　「院長からベッドがなく患者を受けられないのは看護師がいないからだ、看護師がいないのは看護部長のおまえの責任だ」と言われたこと。それを真っ正面から受けて立ち、「できる人は１日でも２日でも…」と呼びかけ、被災地医療を経験し学ぶ場を広く提供することと合わせて、看護師が集まり、必要病床回復がはかられたという。ここに院長共々、医療者としての誇りと覚悟を見いだし学ぶことができた。
　13年には、気仙沼市・民生委員の小野道子氏と千厩の訪問看護師（もと被災地特例一人訪問看護師）で、気仙沼でボランティア活動をしている菊地優子氏とを迎えた。小野氏から被災直後の町の状況、菊池氏から一人訪問看護師の経過と仮設で精神を病む人が多く報道がなされていないこと、何よりも住宅が必要なことを報告された。
　今後も被災地と各地を結び、そして被災地の人たちを結ぶとりくみをすすめていきたい。つながることは日々の医療を豊かにし、社会保障充実をすすめ平和を守る確かな力である。

２０１５年１月17日―震災20年に向けて

　西宮・芦屋支部は、支部総会記念講演では、災害･原発事故を正面から捕らえて、12年７月にはチェルノブイリで６才のとき被曝したナターシャ・グジー氏の講演と歌と民族楽器・バンドゥーラ演奏、13年８月には映画監督・鎌仲ひとみ氏の「ミツバチの羽音と地球の回転」上映、10月には詩人のアーサー･ビナード氏による講演会「ぼくらは何を勉強したら生き残れるのか」を開いた。
　また、19年前の震災の経験から、心肺蘇生の実技研修を始めた。しばらく中断していたことから、20年のメモリアルに向けて街場と職場（無床診療所外来）それぞれを想定した心肺蘇生研修会を、年４回で始めることとした。また被災地訪問も検討中である。
　もうそれぞれ20歳年をとった、阪神・淡路大震災でお世話になった仮設住宅の方々、ボランティアの方々との関係もひきつづき大切にしていきたい。
　震災10年のメモリアルでは、名塩仮設住宅の同窓会をひらき、多くの人たちが参加された。このときの記念講演は、当時東京農大の小泉武夫先生で、テーマは「災害時での発酵食品の底ちから」。20年に向けて課題は山積みである。15年のメモリアルは前号冒頭にあるように書籍化した。
　「避けられる死をなくすこと」～その一点について毎日の診療内容を深めながら開業医としてできる知恵を出し合う機会を拡げていくことができればと考えている。