東日本大震災支援と地域経済・雇用・社会保障を守れと、3月27日(日)に兵庫県民集会



協会を代表して発言をする
池内理事長

　東日本大震災支援と地域経済・雇用・社会保障を守れと、兵庫県民集会が3月27日(日)に神戸市内のメリケンパークで開かれ、2,500人が参加した。保険医協会からは、池内春樹理事長、八木秀満・武村義人・加藤擁一・吉岡正雄副理事長、川西敏雄理事と事務局11人、合計17人が参加、また藤末衛評議員が全日本民医連会長として来賓挨拶した。


 発言にたった池内理事長は、「東日本大震災の犠牲者の皆様に心から哀悼の意を捧げたい。被災者の方に少しでも役立つことは何でもやろう。いまこそ憲法13条幸福追求権と25条生存権の精神を輝かせる時。国民に負担をさせるのではなく、法人税減税中止、240兆円にのぼる大企業の内部留保金活用などで復興支援の財源ができる」と震災復興支援を力強く訴えた。



司会を務める川西理事

藤末衛全日本民医連会長・協会評議員は、自身の被災地救援に触れつつ、「災害による危機が訪れたときに国の政治と国民を守るべき諸制度の値打ちが試される。まともな社会保障、子どもと高齢者にやさしい福祉のまちづくりこそ災害への最大の備えだ」と訴えた。集会では川西理事が司会を務めた。

 集会後協会は、元町商店街前で震災支援街頭募金行動を行い、役員が次々にマイクを握って協力をよびかけ、１時間足らずの間に34,000円が寄せられた。集会参加者全体では三宮駅、神戸駅周辺にも分かれて募金活動を行い、全体で46万円の募金が寄せられた。



 

集会に参加した八木副理事長ら

藤末衛全日本民医連会長

  

街頭募金を訴える武村副理事長

ビラを配布する加藤副理事長

  

街頭募金を訴える吉岡正雄副理事長