住江・保団連会長、高本・大阪協会理事長、兵庫協会の皆様、福島にようこそおいで下さいました。ありがとうございます。これまで、物心両面にわたり多大なるご支援をいただき、福島協会を代表して感謝申し上げます。昨年１１月１１日に「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」が呼びかけてカンパを募り、原発即時ゼロへ政府の決断を求める全面意見広告を朝日・毎日新聞と地元の２紙に掲載しました。保団連、全国の協会・医会の賛同・支援をいただきまして目標を達成することができ、今までの活動にも役立てることができます。原発なくせの県民の中に連帯と存在感が増したと実感しております。このことにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
ニュースにもなっているように、危険な放射性物質に直接、接している作業員への支払いも不当な状態、そして一度除染しても、また線量が上がり、繰り返し除染が必要となるのが現状であります。意見広告呼びかけ主旨の一つは、福島の現状を告発すること、二つ目は、原発ゼロを求める全国の草の根運動と連帯することにあります。昨年９月の県議会では、福島第１・第２原発の計10基すべて廃炉の意見書が全会一致で採択されました。
福島県知事・佐藤雄平氏は県議会で原発事故は「人災」であり「核燃料税廃止」を認めました。このことは、これからの賠償と除染に大きな意味をもつと思います。
除染については、一度にとどまらず、繰り返し行わなければならず、なおかつ危険な作業を直接行っている作業員に対してのあのような賃金の支払い方であります。危険手当が１万円で残りが労賃。最低賃金をはるかに下回っています。
今、福島県民は、健康被害・家庭崩壊、伝統的な文化と生活の破壊の中、不安と恐怖の中で日々を送っています。福島県内外に避難された人々は約15万5000人、震災での死者は3090人、関連死が1270人と、全体の41％を占め、増加傾向にあります。
福島の原発事故は二度と起こしてはなりません。安倍首相は、原発再稼働や新建設を宣言しております。私たちは、安全宣言の撤回を求め、原発即時ゼロ実現をめざし、再生可能なエネルギーへの転換を求めるせめぎ合いの闘いをしなければなりません。このたびの視察で、福島の現状を見ていただき、今後の活動に役立てていただければ幸いです。
「反原発」で共に頑張りましょう！
（２０１３年２月１０日、ホテルサンルートプラザ福島にて）