現地レポート35 協会と保団連は医療機関再建に全力を

5月18日(水)は前日に引き続き、岩手県北上市内の会員医療機関2件を訪問した。訪問した会員から「協会・保団連の震災支援活動には頭が下がる」「今こそ結集して被災医療機関を支援して欲しい」など支援活動に感謝の声や地元協会・保団連へ今後の取り組みに期待の声が寄せられた。

大槌町避難所

午後からは、青森協会会員からの支援物資(衛星インターネットノートPC)を県沿岸部の大槌町で被災された会員(津波で診療所が全壊)へ届けるため車で約3時間かけ大槌町の避難所に訪問。避難所では、被災された会員が不在のため直接支援物質をお渡しすることができなかったが、医療支援のため現地入りした大阪の開業医から今後の支援活動の課題など話を伺った。以下、報告する。
１、M歯科
　被害は壁にヒビ、PC・照射器・バキュームなど機器が断線のため故障した。震災当初は、石油不足のためスタッフが通勤困難、連絡も取れず5日間休診した。被災患者を数人診ている。被災者には当面無条件で窓口負担を免除するべき。協会・保団連を通じて要請して欲しい。この間、沿岸部へ医療支援のため避難所を訪問したが、口腔状態が悪化した避難者が多数いた。口腔ケアまで手が回らないのではないか。限られた物資なので避難者に丁寧に診療ができなかったことが歯がゆい。被災者への医療支援は、今後も可能な限り続けたい。協会は沿岸部で被災された医療機関の再建に全力を尽くして欲しい。歯科医師の友人は、沿岸部で被災し診療所が全壊した。来月からその友人への支援も兼ねて当院で勤務医として受け入れる予定。厳しい状況だが、自分ができる支援は今後も続けたい。
2、M医院
　被害は軽微だった。震災当初は、停電したが診療に影響は特になかった。内陸に避難している被災者を10人程診ている。沿岸部の被災者はあれ程の被害を受けたにも関わらず、地元に帰りたがっている方が多い。また、避難者は独居の高齢者もおり心配。沿岸部住民のコミュニティが震災で破壊された。国は復興支援を急ぐべき。政府は、危機管理能力が欠如している。財源論を展開することは、全くナンセンス。被災者の窓口負担の問題も同様で7月で線引きならそれまでに被災者の生活基盤の整備をする事が大前提。この間の国の対応には憤りを感じる。
　それに対し保団連の支援活動には頭が下がる思い。今こそ保団連・協会の頑張りどき。県内陸部はいいので沿岸部の被災された会員の再建に全力を尽くして欲しい。内陸部の先生方は、沿岸部の先生方への支援は惜しまない。そう思う先生方を協会・保団連は、組織化して大きな支援の力として欲しい。

また、被災者の生活再建も今後の課題。自治体は、早急にグランドデザインを作成し、住民主体の町の再建に取り組んで欲しい。
３、大槌町避難所(弓道場)　避難所への訪問途中，被害が大きかった釜石市、大槌町の被害状況を確認した。津波により町は壊滅状態。町に人影はなく、数人作業員が重機で瓦礫の撤去作業を行っていた。残った建屋も3階近くまで浸水した形跡があり、沿岸部の津波被害の大きさが見て取れる。震災後2カ月経つが、瓦礫の多くは残ったままの状態。早急に撤去作業が必要である。

避難所である弓道場に到着し、青森協会からの支援物資を地元大槌町の会員I先生に届ける予定だったが、I先生が一週間不在にされていたため医療支援に来られていた大阪で開業のT先生に託けた。T先生より医療支援の有り方などお話いただけた、以下報告する。
　「大阪府医師会の要請でに5月18日から21日まで大槌町の避難所で医療支援を行う予定。阪神・淡路大震災の際も当時救急専門医だったが事も有り、避難所だった兵庫高校で3カ月常駐していた。多くの避難者は地域の先生方を頼りにしている。我々は、地域の先生方の再建のため影ながらサポートするスタンスで取り組むことがポイント。仮設であれ早期に診療所が再開されることが望まれる。大阪府医師会としての支援は5月末までとなる。組織的に継ぎ目なく支援を継続して行く事が重要である。

2011.5.20

兵庫県保険医協会事務局　足立俊彦