兵庫県保険医協会　東日本大震災情報

2011年4月1日金曜日

被災者の定期予防接種の取扱いについての要請書

兵庫協会は4月1日、東日本大震災被災者の定期予防接種の取扱いについて、政府・厚労省に以下を要請した。
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東日本大震災被災者の定期予防接種の
取り扱いについての要請書

兵庫県保険医協会理事長　池内　春樹

　大震災への貴職の救援活動へのご尽力に感謝申し上げます。

　さて、厚生労働省健康局結核感染症課が、標記に関して３月16日に事務連絡「東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取扱について」を発出しています。

　この通知によると、本来居住地以外で予防接種を受ける場合は、居住地の長の「予防接種実施依頼書」を持参することが必要とされていますが、東日本大震災の被災者については、本人の申し出に基づいて実施することができることとしています。

　これは被災地においては、行政機関自体が大きな被害を受け、さらに被災者が全国各地に避難している中では、当然の取扱いであり歓迎するものです。

　しかし、実施に際しての定期予防接種費用については、通常は本人負担又は居住地の長の負担とされており、今回の取扱いについても、費用負担については言及せず各自治体の裁量に任されたものとなっています。

　自治体によっては、すでに当該自治体の公費負担で実施することを決めていますが、全国的に差異が生じる可能性があります。

　極めて困難な状況で避難されている被災者に対して、避難した自治体によって取り扱いが異なることは極めて不合理であり、更なる負担を強いるものとなります。　

　被災者の定期予防接種の取扱いについては、すべての自治体で公費負担により実施することを厚労省として通知されることを強く要請するものです。

被災者の医療費一部負担免除についての再度の要請書

兵庫協会は4月1日、東日本大震災における被災者の医療費一部負担金免除について、政府・厚労省に以下を要請した。
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東日本大震災における被災者の医療費一部負担金免除についての

再度の要請書

－被災者をふるいわけせず、全被災者を救うこと－

　兵庫県保険医協会理事長　池内　春樹

　厚生労働省保険局医療課は３月23日づけ事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）」で、免除対象者を、「業務を廃止し、又は休止した旨」「失職し、現在収入がない旨」、福島原発による「避難又は退避を行っている旨」を申し立てた者を追加しました。

これにより、一部負担金免除対象者の範囲が広げられたことを大いに歓迎するものです。しかし、通知内容は巨大災害の実情に、まだまだそぐわない不十分な内容です。

　今回の巨大災害は、大地震と津波、原発が複合した災害であることによって、阪神・淡路大震災とは決定的に異なる状況があります。

「通知」は、「住宅の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災」としておりますが、現時点で、半壊と一部損壊の違いを誰が判定できるのでしょうか。また、被災の範囲が広範囲であるため、個々の住宅の損壊程度だけでは、引き続いて生活できるかどうかの判断はできません。あるいは、明日も仕事ができて収入があると、一体誰が保障してくれるのでしょうか。住宅の見通しも、仕事の見通しも、まったく持てないのが被災地の実態です。

今、被災者をふりわけすることは現実問題として不可能であり、意味がありません。被災者に安心の医療を提供し、復興を支援するという政府の断固とした決意を示すものとして、一部負担金免除を全被災者に実施するようあらためて要請するものです。

なお、一部負担金免除の期間については、5月末としておられますが、阪神・淡路大震災の場合ですら、12月まで免除措置が実施されました。東日本大震災においては、現在、期限を区切ること自体適切ではなく、「当面の間」として、期限を切らない措置が必要です。

＜要請項目＞

①医療費一部負担金免除を、被災者全員に実施すること

②一部負担金免除期間の「５月末」を撤回し、「当面の間」とすること

2011年3月30日水曜日

東日本大震災支援と地域経済・雇用・社会保障を守れと、3月27日(日)に兵庫県民集会

協会を代表して発言をする
池内理事長

　東日本大震災支援と地域経済・雇用・社会保障を守れと、兵庫県民集会が3月27日(日)に神戸市内のメリケンパークで開かれ、2,500人が参加した。保険医協会からは、池内春樹理事長、八木秀満・武村義人・加藤擁一・吉岡正雄副理事長、川西敏雄理事と事務局11人、合計17人が参加、また藤末衛評議員が全日本民医連会長として来賓挨拶した。

発言にたった池内理事長は、「東日本大震災の犠牲者の皆様に心から哀悼の意を捧げたい。被災者の方に少しでも役立つことは何でもやろう。いまこそ憲法13条幸福追求権と25条生存権の精神を輝かせる時。国民に負担をさせるのではなく、法人税減税中止、240兆円にのぼる大企業の内部留保金活用などで復興支援の財源ができる」と震災復興支援を力強く訴えた。