阪神・淡路大震災19年メモリアル行事

経験つなぎ、東北へ−借上住宅追い出し、残る借金...苦しみつづく

1月17日に行われたメモリアル行事のもようを紹介する。

メモリアル集会
〝人間復興〟へたたかいをつなぐ



300人が阪神の課題と福島の現状を考えた
メモリアル集会（神戸市勤労会館）

原発事故による福島県民の苦況を語る伊東氏

母子避難に至った思いを語る森松氏

17日、神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ　阪神・淡路大震災19年メモリアル集会」が行われた。協会も参加する阪神・淡路大震災救援・復興県民会議（合志至誠協会名誉理事長が代表委員）の主催。300人が集まり、協会からは、池内春樹理事長、松岡泰夫評議員が参加した。
　主催者あいさつにたった池内理事長は、阪神・淡路の経験を活かし、いまだ仮設住宅暮らしがつづく東日本大震災の被災者の恒久的住宅の建設や、窓口負担免除措置の復活を国に働きかけようと訴えた。
　住江憲勇・保団連会長が、全国災対連を代表して来賓あいさつ。阪神・淡路後の粘り強い運動が被災者生活再建支援法を勝ち取ったとし、「不屈の闘いが東日本大震災被災地をどれだけ勇気づけたか。いのち、健康を取り戻すため、運動をつづけよう」と呼びかけた。
　県民会議の岩田伸彦事務局長が活動報告にたち、被災者不在ですすめられた「創造的復興」に対し、被災者に寄り添い、公的支援実現を求めつづけた、19年間にわたる運動を振り返った上で、現在の課題として、借り上げ公営住宅からの追い出し問題、新長田開発事業、災害特別融資返済問題をあげた。
　県や神戸市などが、民間住宅を借り上げ、被災者に提供する「借り上げ復興住宅」では、高齢を迎えた入居者に対し、20年間の契約期間満了を盾に、県や神戸市は転居を迫っている。被災者の粘り強い運動により、一部で継続入居が可能となったが、希望する全入居者の継続入居が認められるには達していない。
　火災により焼け野原となった長田地区では、住民無視の大型再開発事業が進められた結果、立派なビルが立ち並ぶものの、テナントには空床が目立ち、人口は減り続けている。また、災害援護資金や営業用融資、住宅ローンなどの各種融資返済問題が、いまだに被災者を苦しめている。
　岩田氏は震災復興再開発事業で大もうけしたのは結局ゼネコンをはじめとする大企業であり、企業にやさしく市民に冷たい「復興」であったとし、住民生活の復興を求め今後も運動を継続しようと訴えた。
　東日本大震災被災地からの報告として、原発事故後、福島から大阪に母子避難している森松明希子さんが、小さな子どもを抱える母親として見えない放射線とたたかい、子どもが自由に外遊びできないような状況に避難を決めたとし、「事故の責任を明らかにし、今後の教訓にする」と、原発賠償関西訴訟の原告になる決意をした経緯を涙ながらに語った。
　記念講演では、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が、原発事故後の福島の現状を語った。
　伊東氏は、原発事故は「最大にして最悪の公害」であり、完全賠償、継続的健診の保障、被ばく低減のための除染促進、強制避難地域での地域の作り直しなど、住民のための復旧・復興実現を求めて運動していくと決意を述べた。

被災者の生活再建すすまず 被災地の看護師・民生委員に現状をきく

 

仮設住宅暮らしのつづく住民の苦しみが切々と語られた

 

　東日本大震災から2年半。協会は8月3日に、被災地の現状を考える企画を県農業会館で実施。訪問看護師らが仮設住宅での暮らしが続き今後の展望が開けずに苦しむ被災者の姿を語り、生活再建が全く進んでいない被災地の現状が浮き彫りとなった。

 

 

 

　本企画は、日常診療経験交流会プレ企画「東日本大震災--いま、被災地の課題」で、岩手県一関市の菊地優子看護師と宮城県気仙沼市の民生・児童委員である小野道子氏を招いて開かれ、32人が参加した。
　菊地氏は、被災地特例措置として認められた「一人訪問看護ステーション」を震災直後に立ち上げ、仮設住宅居住者などの医療・看護支援を続けてきた経験を語り、小野氏は、自身も被災し仮設住宅に居住しながら、民生委員として毎日、仮設住宅を訪問し行っている相談活動を紹介した。
　両氏は、報道などでは復興が強調されているものの、津波で住居を奪われた被災者は、高台の土地が高騰し仮設住宅から出て行けず追い詰められ、精神疾患や自殺が増えており、復興からほど遠いと語った。
　医療体制では、医師不足が深刻であること、宮城県では被災者の医療費窓口負担免除措置が3月末で打ち切られたことで、入院費が払えず仮設に戻ってくるなど、被災者に負担がのしかかっていることなどが紹介された。
 

被災地コンサート音楽でやすらぎを

　協会は7月13〜15日に被災地コンサートと生活と健康を語る会を、福島県南相馬市、岩手県一関市、陸前高田市、宮城県気仙沼市の仮設住宅など6カ所で開催した。民族音楽家のロビン・ロイド氏による演奏が行われ、仮設住宅居住者らが参加した。
　協会からは川西敏雄副理事長、広川恵一理事、滝本桂子・長光由紀薬科部世話人が参加した。南相馬市・大町病院では猪又義光院長らとの懇談も行った。
 

首相に抗議声明 〝復興予算流用やめ医療費免除復活を〟

　協会理事会は7月27日、「東日本大震災被災者の医療費免除復活を求める声明」を採択し、安倍首相に送付した。復興予算が、自衛隊輸送機購入費、ベトナムへの原発輸出の調査委託費など、被災者支援とは関係のない事業に使われていることが次々と明らかになるなかで、あらためて被災者のための復興予算の実行を求めたもの。
　「流用」された総額は2兆円に達するとの報道を紹介し、被災地の医療費負担免除措置に要する予算は350億円、保険料減免とあわせれば1142億円であるとして、被災者の医療費負担免除措置の復活を強く求めている。

〈菊地看護師からのメール〉でっかい防波堤よりちっちゃくても自分の家を

被災者の実態を語る
菊地看護師（左）と小野氏

　今般は、本当にありがとうございました。言い残した一部を列記させていただきます。
　震災当初から、国や周囲の皆様の恩恵をたくさんいただいてきた負い目。同じ被災者や周囲から、天災じゃないかと言われればそれまで。「2・5年間も助けられてきたじゃないか、これからは自立を考え
よ」。確かにそう...もう何も言えません。
　しかし現実は復興どころか復旧すら全く進んでいません。当初は周囲がマスコミが騒ぎました。今はそれも激減し、まさに見捨てられたゴーストタウンです。
　外出も減り、3畳と4畳半の部屋に閉じこもる生活が増え、孤独死が目立ちます。市では内密に処理し突然死と報告され、本当の病名は分かりません。確かに食生活の乱れによる脳梗塞・心筋梗塞もあるかもしれませんが、それはほんの一部で、8割以上が絶望による自殺と震災関連死だと聞いています。
　精神科に通院している患者さんも自己負担（3割）が大きく、通院を止め薬も止めてしまっている状況です。今後、ますます精神状態が不安定になることを予測し、民生委員の小野道子さんは、腰痛を我慢しながら、心配な人の部屋を回って歩いています。せめて自分の担当仮設から自殺者を出したくない一心で、見守りをしています。
　復興税が成立しましたが、どこに何に使われるのか？　優先順位は？　皆目検討が付きません。
　宮城県は、被災3県で1県だけ、医療費の自己負担免除措置を3月で打ち切りました。村井知事には、たかが1割かも知れません。
　しかし、「一人暮らしの要介護3（歩行障害）の被災者は、ヘルパー訪問の回数を減らし、高価なデイサービスはもちろん使えず、自力でお風呂に入ろうと転倒（仮設の風呂場には15㎝以上の段差）。頭部外傷を負い縫合処置を施行。入院を勧められたが入院費が払えず、仕方なく仮設に戻り、民生委員のお世話をいただきながら生活している。微々たる年金のために生活保護にもなれない」...これは、ほんの一例です。
　どんなサービスにも自己負担がつきまとい、国が掲げる衣食住という最低生活の社会保障は表向きだけ。やむなく住所を岩手に移す住民もいます。
　現状を知事は知っているのでしょうか？　震災から立ち直ったかのような力強い報道を流しテレビでかっこいいことばかり取り上げ、まるで北朝鮮のよう...。そのギャップが被災者・弱者をますます萎縮させ、本音を言えない環境にしてしまっています。
　でっかい防波堤より、ちっちゃくてもいいから、でっかい屁もたれる自分の安住の家が欲しい。それが被災者の本音なんです。
　今、被災者を支えているのは、国や政治家より、隣人とボランティアの支えです。漁業・観光で生活してきた人たちの自然を破壊し、コンクリートで埋め尽くそうとしている国の方針に、弱者は「未来も夢もなくなった。生きてても周りに迷惑かけるだけ」と悲壮な考えになってきています。
　それを捨て身で食い止めようとがんばり続けているキーパーソンが、高齢の小野さんであることは地域住民が周知しています。だからわれわれ医療支援団は彼女らに引きつけられ気仙沼に行くんです。決して中断できない。
　これからまた、長い長い寒い冬が到来します。仮設の冬は地獄です。
　今回の旅は、頑張り屋の小野さんへの大きなプレゼントでした。彼女の張りつめていた全身の糸が切れました。今まで涙ひとつ見せたことがない彼女の大粒の涙が全てを物語っていました。
　今回の全てが満足です。本当にありがとうございました。
菊地　優子

ルポライター古川氏 取材同行レポート

震災復興と神戸医療産業都市構想に関して、フリーのルポライターである古川美穂氏から協会へ取材要請があり、４月６日に武村義人・川西敏雄両副理事長が対応した。翌７日、同氏の取材に同行した川西副理事長のレポートを掲載する。

 

神戸の医療産業都市構想と被災者救済

副理事長　　川西　敏雄

　古川氏は雑誌『世界』への掲載原稿作成のため、神戸に取材に訪れた。テーマは「東北メディカル・メガバンク構想」であるとの由。過去の文献を照会したところ、同じような例は神戸の医療産業都市構想しかあがらなかったと来神された。前日の取材で、復興事業や医療産業都市構想の概要と問題点についての説明を受け、７日は市内関連施設を訪問した。

　訪問場所は、①ポートアイランドにある計11カ所の医療産業都市の関連施設、②新長田のアスタくにづか１～６号館、近隣の二葉町近辺の商店街、③西区の神戸テクノロジスティックパークである。

　①ポートアイランドの医療産業都市の関連施設は、そもそも「阪神・淡路大震災からの復興のため」（ひょうご経済第63号、神戸市震災復興本部総括局　三木孝氏）と位置づけられたとされている。しかし、医療人の私にとっても、中で何をやっているのか全く分からない。一般の市民には、なおのこと分からないであろう。これらは被災者には全くといっていいほど関係がない形となっている。

　②新長田訪問では、阪神・淡路大震災後再開発の対象とならなかった二葉町付近をまず歩いた。昔ながらの小さな商店が並び、古川氏は「本当に下町で、昭和の匂いがしますね」と言われていた。それに比して、アスタくにづかなど再開発で建設されたハコモノであるビル施設は「全く被災者の顔の見えない復旧復興」と感想を話されていた。

　③西区の神戸テクノロジスティックパーク（旧・神戸複合産業団地）は武村副理事長の一押しの取材ポイント。広大な平地が存在するが、実はここの山を削った土砂が、ポートアイランドの埋め立てに使われた。

　古川氏は東日本大震災被災地でのギャンブル依存症の問題を取り上げた著書『ギャンブル大国ニッポン』（岩波ブックレット）も書かれており、生活保護受給者らを市民が監視するという小野市福祉給付制度適正化条例の成立についても憂いておられた。

また、古川氏からは、東日本大震災からいち早く立ち直ったという町・岩手県重江の話も伺った。復興成功へのヒントとしては、住民の自主性を尊重し方向性を決めそれを自治体・国が後押しするという図式が背景に感じられた。

　私自身、阪神・淡路大震災が直撃した地元・神戸に暮らしているが、ルポライターである古川氏の目を通してでなければ、今回のように客観的な視察ができなかったと思う。古川氏の言を借りると「復旧・復興に名を借りた“ショックドクトリン”的な被災者軽視の政策が浮かび上がる。今回の原稿に生かしたい」。

　神戸の医療産業都市構想は被災者のためにほとんど役に立っていない。借上げ住宅追い出しなどの事実は、東北メディカル・メガバンク構想の将来をうらなう一つの反面教師であろう。

　阪神・淡路大震災から抜け出せない人々を、兵庫県保険医協会は今なおサポートし続けている。

国による被災者の生活再建を求める運動に全力で取り組もう

全国災対連が全国交流集会・プレ企画を開催

　保団連も参加する全国災対連（災害被災者救援と災害対策改善を求める全国連絡会）主催の全国交流集会とプレ企画が、10月６日から3日間、宮城県と福島県内で行われ、池内春樹理事長、武村義人副理事長らが参加。名取市や岩沼市、南相馬市の被災地の現状を視察するとともに、講演と討論を通じて、住民生活と暮らしの再建を最優先する復興施策に必要な課題を整理し、運動の方向性を模索した。

宮城県内では復興が遅れ広大な更地が広がっているものの、震災・津波瓦礫は集積・分別処理され、塩害処理をかさねつつ農業が再開されるなど、現地視察では、少しずつでも前進が伺える。名取市ではボランティア等の協力を得ながら再開したカーネーション栽培農家から支援への感謝が述べられた。しかし、悲惨さを極めていたのは南相馬市小高地区。福島第一原発から10～20㎞圏内で今年４月まで立ち入り制限されていた「警戒区域」にあたり、現在も１／３が帰宅困難地域や居住制限区域に指定されている。南相馬市小高地区では、被災直後から放射線被害により人の立ち入りが不可能になったため、1年７カ月を経過した今日も、瓦礫は遺体捜索目的で仮に路肩に寄せたれたまま。地震・津波で破壊された家屋は放置されたままであり、被災直後から放置・遺棄されている状況にある。


 
　20㎞県内では今も夜間の立ち入りが禁止され、水道も復旧していないため、居住できない。小高市中心街で計測した放射線量は0.42～0.45マイクロシーベルト毎時と高く、歯科医院、小児科医院、病院など、患者も医療者もいない医療機関が、人影のないゴーストタウンに放棄されていた。線量計で計測しながら現状を確認した池内春樹理事長は「関係者の無念いかばかりか。復興はおろか自宅への帰還もかなわない住民の気持ちを考えると、あらためて原発ゼロでなければ」と、核と人類は共存できないとの思いを分科会で表明し、一人ひとりが線量計を持て汚染マップを作り、「子どもを放射線から守ろう」と訴えた。

　蔵王町内で行われた全国交流会には260人が参加、被災3県の代表や各自治体の職員、県・市会議員らが、核汚染、医療、職業、住居、教育の課題と取り組みについて討論・交流した。また、記念講演では岡田知弘京大教授が｢『惨事便乗型』復興から『人間の復興へ』｣と題し、復興庁のすすめる多国籍企業奉仕の「復旧でない創造的復興」論について、「病人にオリンピックを目指せ言うもの」と批判するとともに、「地域循環型」｢地域内再投資力」重視の経済政策で、住民の暮らしと生業を支援することが、いち早い地域社会の復活につながると解説した。

住江憲勇保団連会長は、まとめの挨拶で大企業の利益を最優先し、復興予算を食い物にする政治姿勢を改めさせ、今後起こりうる災害に備えるためにも、国による被災地・被災者の生活再建を求める運動に全力で取り組もうと訴えた。また、小山栄三大阪歯科保険医協会理事は脱原発や生活再建の運動を進めるためにも、橋下維新の会など「第３の勢力」の欺瞞性を批判しようと呼びかけた。

協会第四次支援隊が４月９日(土)･10日(日)に宮城へ

近畿の保険医協会有志が４月９日(土)・10日(日)に、宮城県内の避難所へ医療支援に向かう。
兵庫協会から、加藤擁一副理事長、中津正二先生(三田市・中津クリニック)、藤田典子歯科衛生士(加古川市・うちだ歯科医院)、楠・山田協会事務局員が参加する。
京都歯科協会、大阪歯科協会、和歌山協会、福岡歯科協会も参加し、総勢12人となる見込み。今回は歯科支援の第一弾でもある。
協会は４月11日(月)から保団体連対策本部(仙台)に毎週１人事務局を派遣する。

兵庫協会・保団連が厚労省へ要請

４月１日、兵庫県保険医協会と保団連は、①被災者の医療費の一部負担金免除、②診療報酬等の概算請求の取扱い、③すべての被災民間医療機関への公的助成、④被災者の定期予防接種の取扱いの４点を中心に、厚生労働省に要請を行った。保団連から住江憲勇会長と事務局３人、東京協会事務局１人、兵庫協会から池内春樹理事長、角屋事務局次長、平田事務局員が参加した。

①被災者の医療費の一部負担金免除についての再度の要請
　厚労省は３月23日までに「業務を廃止し、又は休止」「失職し、現在収入がない」「福島原発事故による避難又は退避」を加えるなど対象者拡大の再通知を行った。協会・保団連は対象者が広がったことを歓迎しつつも、現場では、振り分けは不可能であるとして、全被災者の一部負担金を免除するように申し入れた。
　これに対し、厚労省は「罹災証明などは必要ない」「医療機関が(後から)負担するようなシステムではない」とし、現場の状況に合わせて柔軟に対応することが通知の趣旨であると回答した。協会・保団連は、一部地域では、財源が不明確なため「念のため、被災者であっても一部負担金をとれる患者さんからは徴収する」という呼びかけがされているところもあるとして、通知の趣旨を各医療機関や被災者に徹底するように求めた。厚労省からは「通知が都道府県や医師会を経ていくうちに、独自の解釈が加わっている可能性がある」として、徹底する旨回答された。
その他、協会・保団連は通知の中で「免除」と「猶予」という言葉が併用されていることについて、確認を行った。これに対し、厚労省は一部負担金免除の財源問題を理由に「保険者との調整を行っている」とした。協会・保団連は「緊急性が問われているので、とにかく免除をするように」と申し入れたが、「現在、予算請求を行っている」と回答した。

②診療報酬等の概算請求の取扱いについての要請
厚労省は、医科の保険医療機関について通常の請求が困難な場合は、概算請求が可能であるとしている。協会・保団連からは、対象に歯科の保険医協機関も加えること、一部負担金の猶予分の加算を引き上げることなどを要請した。また、協会・保団連は、「診療録を焼失棄損」した場合以外に、レセプトコンピュータの棄損、担当事務員の死亡や行方不明などの理由でも概算請求が認められることの確認を求めた。

③すべての被災民間医療機関への公的助成に関する緊急要望
　協会・保団連からは阪神・淡路大震災の時に医療施設近代化施設整備事業の拡大適用により、被災医療機関の一部に国庫補助が行われた例を挙げて、今回はさらに歯科医療機関などにも対象を広げて、同様の国庫補助を行うように要請した。とりわけ、歯科医療機関の再建については、被災者の衛生環境の悪化による誤嚥性肺炎の防止など歯科医療の果たす役割の重要性などから、実行を強く求めた。

④被災者の予防接種の取扱いについての要請
　厚労省は、被災者は居住地以外で予防接種を受ける場合でも「予防接種実施依頼書」を必要とせず、本人の申し出に基づいて実施できるとしている。保団連・協会はこの取扱いを歓迎するとともに、自治体によって費用などが異なり、被災者の負担になる可能性があるとして、全ての自治体で公費負担による実施を求めた。


4.14保団連国会要請行動にご参加を

◎日時　４月14日（木）　午前７時新神戸駅集合～帰神午後８時頃
◎東京　国会議員会館で終日行動　　◎交通費・食費等は協会負担

　患者負担軽減の課題とともに、東日本大震災に対して阪神・淡路大震災の教訓を活かすよう、兵庫の国会議員から働きかけるよう求める要請を中心に行います。ぜひご参加ください。また、お知り合いの国会議員をご紹介下さい。

東日本大震災支援と地域経済・雇用・社会保障を守れと、3月27日(日)に兵庫県民集会



協会を代表して発言をする
池内理事長

　東日本大震災支援と地域経済・雇用・社会保障を守れと、兵庫県民集会が3月27日(日)に神戸市内のメリケンパークで開かれ、2,500人が参加した。保険医協会からは、池内春樹理事長、八木秀満・武村義人・加藤擁一・吉岡正雄副理事長、川西敏雄理事と事務局11人、合計17人が参加、また藤末衛評議員が全日本民医連会長として来賓挨拶した。


 発言にたった池内理事長は、「東日本大震災の犠牲者の皆様に心から哀悼の意を捧げたい。被災者の方に少しでも役立つことは何でもやろう。いまこそ憲法13条幸福追求権と25条生存権の精神を輝かせる時。国民に負担をさせるのではなく、法人税減税中止、240兆円にのぼる大企業の内部留保金活用などで復興支援の財源ができる」と震災復興支援を力強く訴えた。



司会を務める川西理事

藤末衛全日本民医連会長・協会評議員は、自身の被災地救援に触れつつ、「災害による危機が訪れたときに国の政治と国民を守るべき諸制度の値打ちが試される。まともな社会保障、子どもと高齢者にやさしい福祉のまちづくりこそ災害への最大の備えだ」と訴えた。集会では川西理事が司会を務めた。

 集会後協会は、元町商店街前で震災支援街頭募金行動を行い、役員が次々にマイクを握って協力をよびかけ、１時間足らずの間に34,000円が寄せられた。集会参加者全体では三宮駅、神戸駅周辺にも分かれて募金活動を行い、全体で46万円の募金が寄せられた。



 

集会に参加した八木副理事長ら

藤末衛全日本民医連会長

  

街頭募金を訴える武村副理事長

ビラを配布する加藤副理事長

  

街頭募金を訴える吉岡正雄副理事長




農民連が宮城協会へお米を支援

3月28日(月)、長野県農民連(農民運動連絡会)から宮城県保険医協会にお米30㎏が届けられた。

全国農民連は物心両面とりわけお米・野菜・果物などの支援物資を被災地に届ける活動をすすめている。

阪神・淡路大震災の際、農民連から兵庫県保険医協会に支援の申し入れがあり、民間病院に対して物資支援をいただいた。今回、元兵庫県連事務局長・植村一郎氏から、東日本大震災被災地の民間病院などへの支援の申し出をいただいたもの。農民連では、個々の病院にも車で直接届けるとしている。

明日から支援の第三陣が現地入り

住江保団連会長率いる先遣隊、広川兵庫協会理事、小野田和歌山協会理事率いる第二陣に続き、兵庫協会事務局、保団連事務局で構成する第三陣が明日から現地に向かい、宮城県を中心に支援の拠点づくりに取り組む。
激励と状況把握を中心とこれまでの支援から、今後の継続的な支援に向けた具体的な取り組みを開始する。

住江保団連会長、東北3県に出発…薬品など届ける



現地に向かう住江保団連会長(中央)と

兵庫協会、大阪歯科協会、厚生連の事務局

　住江保団連会長は3月16日午前8時30分、岩手・宮城・福島の激甚被災地に薬品などを届けて激励するため、事務局5人と2台の車に分乗して東京を出発した。

　出発にあたって住江会長は「被災された協会を激励するとともにこれから続く支援隊の第一陣として足場を固めてきたい」と述べた。また同乗する事務局員は「住江先生をしっかり守る。安心してください」と述べた。

　住江会長の乗った第一陣は福島、宮城、岩手の3協会を目指すが、現地の道路事情等を判断して行動することになる。同乗する事務局は兵庫協会の小川次長、吉永事務局員、大阪歯科・西野事務局員と文化厚生連の事務局2人。19日には文化連のトラックが薬品を積んで現地に向かうことになっている。

不足する医薬品など救援物資を届ける

迅速な支援に向け救援本部を設置

兵庫協会・東日本大地震救援本部をたちあげ

　協会対策本部(本部長・池内春樹理事長)をたちあげ、救援を迅速に行います。本部の活動や情報はこのサイトから随時発信していきます。
　また協会西宮・芦屋支部でも対策本部(本部長・大森公一西宮・芦屋支部長)をたちあげ、支援に取り組みます。


保団連、被災医療機関支援へ対策本部設置
東北各協会の事務所機能は一部回復

　保団連は3月14日、住江憲勇保団連会長を本部長とする対策本部を設置し、被災地への支援活動を開始しました。兵庫協会から加藤擁一副理事長が、災害対策担当理事として対策本部に参加しています。
保団連は、事務局員が関東の交通規制等により出勤できないなど、事務局機能が十分ではありませんが、被災地協会の報告を元に、対策をとることにしています。
東北各協会からの報告によると、役員・事務局は全員無事で、事務所は一部損壊などがあるもようですが、各協会とも業務を再開しつつあるようです。しかし交通網が遮断されており物資輸送ができず、ガソリン不足で移動もできないもよう。
こうした中で、保団連対策本部は、①被災地の医療に必要な物資等についての政府への要請、②被災地に入って医療支援を行うボランティアのための拠点、ルートの確保、③被災会員を励ますお見舞金支給のための募金呼びかけを行うことにしました。